医療費の自己負担割合とは
医療費の自己負担割合とは、病院や診療所を受診した際に発生する医療費のうち、患者自身が窓口で支払うべき費用の割合を指します。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しています。これにより、医療費の全額を患者が負担するのではなく、残りの部分は加入している医療保険から支払われます。
自己負担割合の決まり方
自己負担割合は、主に以下の要素によって決定されます。
-
年齢：年齢によって自己負担割合が異なります。
- 未就学児（6歳に達する日以降の最初の3月31日まで）：2割
- 6歳以上70歳未満：3割
- 70歳以上75歳未満：原則2割（現役並み所得者は3割）
- 75歳以上（後期高齢者医療制度）：原則1割（現役並み所得者は3割、2022年10月以降は一定所得以上の場合は2割）
-
所得：70歳以上の方については、所得に応じて自己負担割合が変わる場合があります。特に「現役並み所得者」と判断される場合は、年齢に関わらず3割負担となることがあります。
自己負担割合の対象となる費用
自己負担割合は、健康保険が適用される診療行為や薬剤費、検査費用などに適用されます。ただし、差額ベッド代や先進医療の費用、美容整形など、健康保険の適用外となる費用（全額自己負担）については、自己負担割合の計算対象とはなりません。
高額療養費制度との関連
医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた部分が払い戻される「高額療養費制度」があります。これは、自己負担割合によって高額な医療費が発生した場合でも、家計への負担が過度にならないようにするための制度です。自己負担割合は、この高額療養費制度における自己負担限度額を計算する上での基礎となります。
医療費の自己負担割合を理解することは、自身の医療費負担を把握し、適切な医療保険やがん保険などの民間保険を検討する上で非常に重要です。