年金の源泉徴収とは
年金の源泉徴収とは、公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金など）の受給者が年金を受け取る際に、年金を支払う側（日本年金機構など）が、所得税および復興特別所得税をあらかじめ差し引いて、残りの金額を受給者へ支払う制度です。これは、給与所得における源泉徴収と基本的な仕組みは同じです。
源泉徴収の対象となる年金
原則として、老齢年金が源泉徴収の対象となります。ただし、障害年金や遺族年金は、所得税法上非課税所得とされており、源泉徴収の対象とはなりません。
源泉徴収される金額
源泉徴収される所得税額は、年金の種類や受給者の扶養親族の有無、社会保険料控除などの情報に基づいて計算されます。具体的には、年金受給者が提出する「扶養親族等申告書」の内容が反映されます。この申告書を提出しない場合、控除が適用されず、高い税率で源泉徴収されることがあります。
源泉徴収された後の手続き
源泉徴収された所得税額は、年末に日本年金機構から送付される「公的年金等の源泉徴収票」で確認できます。
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確定申告が不要なケース
- 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合。
- ただし、医療費控除や生命保険料控除などで還付を受けたい場合は、確定申告が必要です。
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確定申告が必要なケース
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える場合。
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合。
- 複数の年金を受給している場合や、年金以外に給与所得などがある場合で、源泉徴収された税額が本来納めるべき税額よりも少ない場合。
源泉徴収は、納税の手間を簡素化するメリットがある一方で、個々の状況によっては過不足が生じることがあります。そのため、自身の年金収入や他の所得状況を確認し、必要に応じて確定申告を行うことが重要です。