厚生年金基金とは？
厚生年金基金は、かつて存在した企業年金制度の一つで、厚生年金保険の被保険者を対象としていました。この制度は、国が支給する老齢厚生年金の一部（代行部分）を企業が設立した基金が代行して支給するとともに、企業が独自に掛金を拠出し、上乗せ給付（プラスアルファ部分）を行うことで、従業員の老後の生活保障をより手厚くすることを目的としていました。
制度の仕組み
厚生年金基金に加入している企業の従業員は、厚生年金保険料の一部を基金に納付していました。基金は、この保険料と企業からの拠出金を運用し、将来的に従業員へ年金として支給しました。代行部分は、国から委託された部分であり、プラスアルファ部分は、基金が独自に設計し、従業員の退職後の生活を支援する役割を担っていました。
制度の変遷と廃止
しかし、バブル崩壊後の経済情勢の変化や運用利回りの低迷などにより、多くの厚生年金基金で財政が悪化しました。このため、2014年4月1日に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が施行され、厚生年金基金制度は廃止されました。既存の厚生年金基金は、確定給付企業年金や確定拠出年金など、他の企業年金制度へ移行するか、解散するかの選択を迫られました。現在、新規に厚生年金基金を設立することはできません。
影響
厚生年金基金の廃止は、多くの企業年金制度の見直しを促し、企業年金の多様化を加速させました。現在、企業年金としては、確定給付企業年金や確定拠出年金、中小企業退職金共済制度などが主流となっています。